よくある失敗例
「会社を設立したのに、こんなことになるなんて・・・」
独立・起業して数か月した社長から何度も聞かされた言葉です。
このサイトをご覧のあなたは、これから会社を設立して独立・起業しようと希望に満ち溢れているはずです。
先程の社長も会社を設立する前は、あなたと同じ気持ちだったはずです。
では、「こんなこと」ってどんなことだったのでしょうか?
想像してみて下さい。
- 資本金を気にせず、250万円も余計に税金を支払ったA社長
- 届出の提出期限を知らず、160万円も余計に税金を支払ったB社長
消費税を多く支払ったA社長
A社長 「なんで俺だけ消費税払うんですか?」
A社長は、今にも泣き出しそうな顔で言いました。
社長仲間と飲んでいる時に、自分の会社以外は2年間消費税を支払っていないと知ったからです。
しかも、売上規模は同じ程度なのに。
税理士 「消費税を支払うのは、2年前の課税売上(消費税のかかる売上)が1,000万円を
超える会社です。」
「ただし、設立1期目と2期目は、2年前がないので資本金が1,000万円を超える
かどうかで判断します。御社の資本金は1,200万円ですが、会社設立のときに
検討しませんでしたか?」
「御社の経費は人件費がほとんどなので、消費税の納税は250万円になります。」
A社長は、税理士の説明が耳に入らないほど呆然としていました。
A社長 「会社を設立したのに、こんなことになるなんて・・・」
赤字なのに税金を支払ったB社長
B社長 「やっと利益が出たので、決算をお願いします。税金は出ないと思いますが。」
B社長は自信満々で税理士にそう言いました。
思い起こせば、設立第1期は休む暇なく仕事に明け暮れても、400万円の赤字。
税理士に頼む余裕はなく、設立から決算まですべて独学。
第2期は、逆に400万円の黒字になったため、初めて税理士に決算を依頼することに。
赤字は繰り越せるという、独学の知識から税金は出ないと思っていました。
ところが、
税理士 「青色申告の届出を会社設立から3か月以内に出してないですね。
そうなると、第1期の赤字は切り捨てで、第2期は400万円×40%=160万円の
税金を払わないとなりません。」
B社長 「はぁぁ?やっと前期の赤字がチャラになっただけですよ!
160万円も払えません! 税金支払うのに借金しろってことですか?」
B社長はこぶしを振り上げて叫んでいました。
B社長 「会社を設立したのに、こんなことになるなんて・・・」
失敗の共通点
これらの社長に共通しているのは、
すべて会社設立後に税理士に相談していることです。
このサイトをご覧になっているあなたは、これから会社を設立しようというわけですから、他のサイトと比較検討していることでしょう。
値段だけを見れば、当事務所よりも安く会社を設立する事務所も、あるでしょう。
たしかに、そうした事務所は、経営努力や業務の効率化をした結果、安い値段で会社を設立する専門家かもしれません。
ただし、税理士でなければ、会社設立後の税金がどうなるかといったことも相談可能な専門家にはなれません。
当然一生に何度もあるわけではない、自分の会社設立を失敗させたくはないですよね?
税理士は、会社を設立して儲かってから頼めばいいとお考えではありませんか?
税金の損得は、会社設立の時に決まっていることもあります。
会社法の施行により、会社を設立するハードルは以前に比べると、ぐんと下がりました。
しかし、同時に「こんなことになる」会社も増えています。
せっかくの会社設立で失敗して欲しくない、
という思いで会社設立コンサルティングサービスを始めました。
会社を設立したいとお考えであれば、是非一度ご相談下さい。
当事務所に頼むメリット
当事務所に頼んだ場合のメリットは以下のとおりです。
- 会社設立後も考えたアドバイスにより、税金で失敗することがなくなる。
- 設立までの相談料は無料(通常1時間:21,000円)。
- 電子認証で印紙代4万円を節約できる。
- 税務署・都税事務所への届出書作成を無料で依頼できる(通常42,000円)。
- 設立第1期の決算料(20万円〜)が20%キャッシュバックされる。